弁護士費用


  • 示談で増額しなかったら費用0円
    相談料0円
    着手金0円
    ※ 保険会社の示談金額から増額できなかったら報酬0円

報酬は,基本料金18万円+獲得金額の10% (税別)

 

裁判を起こすときに必要な費用

50万円+実費
→裁判が必要になった場合には訴状に貼る印紙と郵便切手代が必要

弁護士費用特約について

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が、交通事故の加害者に対して、弁護士に依頼して損害賠償請求をおこなった場合に、必要な弁護士費用を保険会社が支払ってくれるというものです。

 

弁護士費用特約でカバーされる費用は、通常、300万円までとされていることが多いです。弁護士費用特約を使用しても、保険料は上がりません。

 

弁護士費用特約により保険会社が弁護士費用を負担する場合、報酬は下の表の通りとなります。

弁護士費用特約がある場合の着手金
経済的利益の額 着手金(税別)
3,000,000円以下の場合 経済的利益の8%(最低料金20万円)
3,000,000円を超え30,000,000円以下の場合 経済的利益の5%+90,000円
30,000,000円を超え
300,000,000円以下の場合
経済的利益の3%+690,000円

弁護士費用特約がある場合の報酬
経済的利益の額 報酬(税別)
3,000,000円以下の場合 経済的利益の16%(最低料金20万円)
3,000,000円を超え30,000,000円以下の場合 経済的利益の10%+180,000円
30,000,000円を超え
300,000,000円以下の場合
経済的利益の6%+1380,000円

 


お電話をする前に必ずこちらをクリックしてください

お電話をする前に必ずこちらをクリックしてください

お名前  例)山田太郎
お電話  *半角英数
メールアドレス  *半角英数
ご相談内容

交通事故の被害者にとって,保険会社との示談交渉などを弁護士に頼むメリットは大きくなります。


しかし,弁護士に依頼するのが初めての場合,「高松の弁護士費用は高いのでは?」という不安があると思います。


つまり,弁護士費用が高くついてしまい,受取ることのできる賠償金が少なくなってしまうのでは,と考える問題です。


しかし,交通事故の弁護士費用は,依頼者の経済的利益の10%~20%程度となることが一般的です。


通常,着手金,報酬金,実費と分かれた料金体系になっていますが,訴訟費用などの実費については,大きな金額となることは少ないです。


また,弁護士に依頼して,交通事故の裁判となった場合,事故発生日から支払を受けるまでの,年5%の遅延損害金を請求することができます。


そして,請求が認められた額の約10%の弁護士費用について,請求が認められることもあります。


したがって,加害者の加入する保険会社に対し裁判を行い,事故発生から1年後に1500万円の請求が認められる場合は,遅延損害金75万円と弁護士費用150万円も請求することができます。


弁護士に支払うことになる弁護士費用は,150万円~300万円ですが,200万円以上は相手方に請求することができることもあります。

 

交通事故の被害に遭われた方は,弁護士に相談し,保険会社との交渉などを一任することができます。


しかし,自分の任意保険に「弁護士費用特約」を付けておかなかったことで,弁護士への依頼を諦めてしまっているケースも多くなります。


しかし,その場合でも,後遺障害を残す場合や死亡事故など,請求額が大きくなるケースでは,「遅延損害金」による請求で,弁護士費用が賄えるケースもあります。


遅延損害金は,事故発生時から保険金の支払いを受けるまでの利息で,法律上,年5%で計算されるものです。


たとえば,当初,保険会社が提示する示談金額が1500万円だったと仮定します。


保険会社との交渉が難航し,弁護士に依頼した場合,裁判を前提とした交渉をし,実際に裁判となることも多くなります。


仮に,2年後に確定判決を受け,1500万円から1円の増額が見込めなかった場合でも,「1500万円×5%×2年=150万円」の遅延損害金が認められることがあります。


また,裁判となった場合は,弁護士費用相当額についても計算され,請求が認められた金額の10%程度(150万円)であることが多くなります。


これらの支払いを受けることで,交通事故の弁護士費用の負担を最小限に抑えることもできます。