人身傷害保険のケース。1ヶ月で1000万円の増額がされた事例

ナターシャ・オリビエさん(仮名)の解決事例

人身傷害保険の約款を弁護士が読み込んだことで有利な解決となった事例




1.事故発生

外国人の方で、香川県で生活している方でした。


自家用車で電柱に激突したという自損事故の交通事故でした。

自家用車が軽自動車であったということもあり、体の中心部分が動かしにくいという、大きな後遺障害が発生してしまいました。

2.依頼・相談の経緯

交通事故とはいえ、自損事故でしたので、加害者に請求することはできません。

さいわい、自分の保険には、加害者がいない場合でも、自分がかけている保険に請求できる、人身傷害保険がついていました。

そこで、人身傷害保険が適用になるケースのご相談でした。

自身が加入している保険会社に、交通事故あつかいで人身傷害保険の適用を請求したところ、約2000万円という示談の提案がされました。

しかし、これに対して、被害者は
「金額が安くないか?」
という疑問を持ち、高松の弁護士にまで、ご相談に来られました。


 

3.当事務所の活動

自損事故という交通事故の場合、保険約款に基づいて提案がされるはずです。


保険約款は、細かいことまで文書でルールが決められているため、基準通りに支払われるケースが多いのです。


しかしながら、本件では、
「保険会社が、保険約款のルールどおりの金額を出しているか?」
ということに、疑問がありました。


保険会社からは後遺障害8級(体感部分の可動域が2分の1以下)で2000万円の賠償金提示があったわけですが、弁護士が保険約款を確認したところ、


「やはり、2000万円では少ない」


という結論になりました。


保険約款の基準通りであれば、3000万円ほど請求できるはずです。


そこで、高松の弁護士が保険会社に対して、正式に抗議をおこないました。


被害者に有利



抗議のポイントは2点です。


一点目は、被害者の年間収入の算定です。


保険会社は、被害者の年間収入を200万円で計算していました。


しかしながら、被害者は、専業主婦ですので、この場合には、年間収入を360万円で計算するのが一般的な実務です。


ですので、「年間収入を360万円で計算してほしい」という要求をおこないました。


二点目は、労働能力の喪失割合の点です。


保険会社は、被害者の後遺障害による労働能力の喪失の割合を30パーセントで計算していました。


しかしながら、被害者の後遺障害は8級でしたので、この場合には45パーセントと計算することが正しいと考えました。


ですので、「労働能力の喪失割合は45パーセントにするべきだ」という要求をおこないました。

4.当事務所が関与した結果

高松の弁護士がそういう要求を正式に文書で出したところ

保険会社もすぐに誤りを認め、

「弁護士さんのいう通り、3000万円を支払います」
と回答してくれました。

受任から解決まで1ヶ月程度で1000万円も上がったということで、

スピード解決で結果も期待どおり、ということで、依頼者にも、とても喜ばれました。


解決


5.解決のポイント

人身障害保険は、たまに、間違った計算方法が取られている場合があります。

自損事故であっても、大きな事故の場合には念のため、高松弁護士に相談するのが良いでしょう。

 


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