交通事故証明書について

説明

交通事故は、一生の間に何回も遭遇するものではありませんので、みんな、手さぐりで情報を修習しているものです。

そこで、今回は、交通事故に詳しい弁護士が、交通事故の被害者がとらなければならないことが多い、 交通事故証明書についてくわしく解説しています。



【目次】

 

交通事故証明書とは何か?

 

交通事故証明書の見本


交通事故証明書というものはどういうものか

交通事故が発生したときに、警察は関係者から事情を聞いたうえで
「こういう内容の交通事故がたしかに発生した」
ということを証明する文書を作成します。

これが「交通事故証明書」と呼ばれる文書です。

誤解がないように申し上げますと、この交通事故証明書が証明しているのは
「こういう内容の交通事故が発生した」
ということだけです。


どちらが加害者かは証明していません
交通事故証明書は「どちらが加害者か」「どちらが被害者か」ということは証明していません。

また、「加害者がどういう刑罰を受けるのか?」ということも証明していません。証明書を何回読み返したとしても、どういう刑罰になるのかは、全くわかりません。

過失割合について証明していません
交通事故証明書は「過失割合がどれくらいなのか?」ということも証明していません。

証明書をどれだけ読み返したとしても、過失割合がどうなるのかということはわかりません。

あくまで「交通事故証明書」が証明しているのは「事故があった」という事実だけなのです。


交通事故証明書はどこで入手できるのか

交通事故証明書は、
都道府県にある自動車安全センターで入手することができます。



自動車安全センター


各都道府県の具体的な自動車安全センターの場所は、こちらをみてください。
http://www.jsdc.or.jp/center/location/index.html


誰が入手できるのか?

交通事故証明書は、誰でも取得できるわけではありません。

全く関係ない事故についての証明書をとることはできません。

交通事故証明書をとることができるのは
・自分が交通事故の加害者である場合
・自分が交通事故の被害者である場合
・交通事故証明書を取得することで保険金を受け取ることのできる人
・交通事故の被害者の家族や親族
だけです。


交通事故証明書をとるのに時間的な制限はありますか

時間的制約


交通事故によって人間がケガをしたというような人身事故の場合には、交通事故が発生してから5年間は取得することができます。

5年を過ぎてしまうと、原則としては取得することができなくなります。

ただ、5年を過ぎてしまっていても、特別に交通事故証明書をとることが必要な事情がある場合には、交通事故安全センターの管理者と交渉することで取得することができる場合もあります。


物損の場合

交通事故によって自動車などの「モノ」が壊れたような場合を物損事故といいますが、物損事故の場合には、交通事故証明書は3年間を過ぎると取得できなくなります。

なるべく早めに取得するようにしましょう。


交通事故証明書の読み方

交通事故証明書に書かれている内容について説明したいと思います。

交通事故証明書の見本



事故照会番号

「照会」というのは、その交通事故について問い合わせることをいいます。

警察などに、交通事故について問い合わせをしたい場合には「事故照会番号」をいえば、警察の方はデータベースから情報を呼び出すことができるのでスムーズに手続などができます。

事故照会番号の前半には、その交通事故を担当している警察署の名前が書かれています。

交通事故について問い合わせるときには、担当の警察署に電話してください。


発生日時
発生日時というものは、交通事故が発生した日時のことをいいます。

日にちだけではなく、発生した時刻まで特定しています。

カレンダー
人身事故の場合には、担当の警察は交通事故の加害者と被害者の両方から直接に話を聞いて事件を処理しますので、発生した時刻も、、ほぼ正確な時刻が書かれているはずです。

 


発生場所

交通事故が発生した場所を書いています。

交通事故が発生した場所が住居表示で表示できる場合には

「香川県高松市〇〇町大字〇〇374番地6」
のように数字で特定して発生場所を書いています。

地図

交通事故が発生した場所を住居表示で特定できない場合には、

「香川県高松市〇〇町大字〇〇374番地6先路上」
というようなに、住居表示の住所に「先路上」というような言葉をつけることがあります。

「先路上」という意味は「その付近」という意味だと考えればいいです。

 


交通事故が発生した場合、通常は「甲」というのは交通事故の加害者を指すことが多いです。

逆に「乙」という欄には交通事故の被害者の名前を書いていることが多いです。

ただ、ここで「加害者」と言っても、「加害者だから過失が大きい」というように決めつけてはいけないことを注意してください。

交通事故では、ケガをした人のことを「被害者」として扱います。

そして、ケガをさせた人のことを「加害者」として扱います。

ですので、たとえば、
「過失がゼロの加害者」
という人も、たまにいることがあります。

たとえば、軽自動車が停車中のトラックに勝手に突っ込んでいって、軽い軽自動車が大破してしまって、軽自動車に乗っていた人がケガをしたという場合には、軽自動車に乗っていた人は一応「被害者」にはなります。

ただし、停車中の車に自分から突っ込んでいったわけですから、過失割合は自分が100%過失がある、ということになります。

この場合には「100%過失がある被害者」ということになります。

この逆に、停車中のトラックに乗っていた運転手さんは、自分の過失はゼロだけども、一応「加害者」という扱いになります。

ですので、「甲」欄に書かれている人は「加害者」ではありますが、「加害者」だとしても、過失が大きいとは限りませんから、一方的に「悪い」と決めつけてはいけません。

 

車両番号
車両番号というものは、いわゆる「車のナンバー」のことをいいます。

自動車のナンバープレートに書かれている数字のことです。



 

自賠責保険関係
自賠責に加入している場合には「有り」と書かれています。

自賠責は正しくは「自動車損害賠償責任保険」という名称です。

自賠責保険とは、自動車を買うときに強制加入ということになっている保険のことです。



自賠責保険


自動車を所有している人は自賠責保険に加入することが自賠責法という法律によって義務づけられています。

もし、自賠責に加入せずに自動車を運転した場合には1年以下の懲役という罰を受けることになります。

強制加入の自賠責保険は、本来であれば、全ての自動車運転者が加入しているはずなのですが、実際には、自賠責保険がきれているにもかかわらず、自動車を運転して事故を起こす人がいます。

自賠責保険がきれている状態で交通事故を起こすと、きわめて厳しい刑罰を受けることになります。

執行猶予が認められずに刑務所に入る可能性もありますので、くれぐれも自賠責には絶対に入るようにしましょう。

自賠責保険が「有り」の場合には保険会社の名前が書かれています。

自賠責保険という制度は国が運営しているわけですが、自賠責保険に入る手続などは保険会社が代行しています。

自賠責保険を請求するためには、加害者の保険会社に対して請求の手続をする必要があるので、交通事故証明書に保険会社の名前が書かれています。

交通事故の被害者の利便性を考えてのことです。

 

事故時の状態
事故時の状態というのは、事故のときに、自分が「何をしていたか」ということです。

自分が自動車を運転していた場合であれば「運転」に〇がついています。

自分が運転しているのではなく、自動車に同乗している状態であれば「同乗」の欄に〇がついてます。

自分が自動車や自転車を運転しているのではなく、歩行者であったという場合には「歩行」の欄に〇がついています。



乙の欄に記載されているのは、通常は交通事故によってケガをした人の名前です。


交通事故証明書の訂正方法



警察



交通事故証明書の記載内容に客観的な間違いがある場合には、その交通事故の捜査を担当した警察署の担当の方に早めに申し出てください。

たとえば、氏名の漢字が間違っているとか、住所が間違っているとか、交通事故の発生日時が間違っている、ということは、たまにあります。

警察が訂正しない場合
もしも、客観的に明らかに記載内容が間違っているにもかかわらず、担当の警察官が「訂正するのがめんどう」だとかいう理由で訂正しないのであれば、都道府県の警察を監督する立場にある
監察(かんさつ)
という役職の方に、訴えでてください。



警察官


監察という役職の方は、都道府県の警察の本庁にいます。

ただし、交通事故証明書の訂正できるのは、客観的に明らかに間違っている場合だけです。

たとえば、交通事故の示談交渉で有利になることをねらって証明書の記載内容を変更しようとしても、拒否されます。

 


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